年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてに対する反対討論として、一般会計について、スマート自治体推進事業、行政情報化事業及びデジタルトランスフォーメーション推進事業については、情報管理に危険性がある上、自治体職員及び行政サービスの削減につながること、ＰＦＩ事業費、指定管理者制度導入経費により、民営化や業務委託が進められ、市民の負担増や市民サービスの低下となっていること、公民館のコミュニティセンター化
ＰＦＩ事業費、指定管理者制度導入経費により民営化や業務委託が進められ、市民の負担増、サービス低下となっていること、公民館のコミュニティセンター化は、生涯学習、社会教育を切り崩すことになっていること、財政管理事務費により公共施設マネジメントが進められ、市民の財産が減らされていることを指摘します。
「公民館のコミュニティセンター化は検討しているのか。コミュニティセンター化されても、公民館の社会教育施設としての生涯学習の部分は担保されるのか」との質疑に対し、「令和３年４月以降に、コミュニティセンター化をできるかどうか、協議に入らせていただく。コミュニティセンター化することで生涯学習の部分が弱くなるとは考えていない」との答弁。
中央公民館としての位置づけの明確化にもつながる指導的立場から的確に助言を行うために、公民館の横のつながりである公民館連絡協議会と協働いたしまして、地区公民館の意見の集約や現状把握にも努めるとともに、地区公民館のコミュニティセンター化に向けてのロードマップの作成や、利用者や市民等の意見集約の方法等の協議を行っていきたいと考えております。
公民館のコミュニティセンター化は生涯学習、社会教育を切り崩すことになっていること。小中一貫教育推進事業については９年間教育に疑問があり、内容の検討が必要であること。多世代共生型施設整備事業については、内容が十分明らかになっていないこと。学校昼食の業務委託化、指定管理者制度の導入が進められていること。地方独立行政法人桑名市総合医療センターへの貸付経費が盛り込まれていること。
ＰＦＩ事業に関して、民営化や業務委託が進められ、市民の負担増、サービス低下となり、公民館のコミュニティセンター化は生涯学習、社会教育を切り崩すことになっていること。 教育福祉部門においては、小中一貫教育推進事業は、９年間教育や規模を大きくした教育に疑問があること、内容の十分な検討が必要であること。
が進められ、市の財産が売り払われること、国や県からの補助金も削減されるなど、市の負担がふえることから市民サービスが削減され、なお一層、民営化や業務委託が進められていること、中央公民館も廃止となり、生涯学習、社会教育などの行政サービスが市民の期待からそれていること、まちづくりと称してまちづくり協議会を立ち上げ、地域の行政サービスの拠点として大きな役割があった地区市民センターを廃止し、公民館をコミュニティセンター化
まちづくりと称してまちづくり協議会が立ち上げられるなど、地域の行政サービスの拠点として大きな役割があった地区市民センターを廃止し、公民館のコミュニティセンター化や生涯学習、社会教育のありようも切り崩すことは大きく市民からも問われております。
委員からは、地域創造プロジェクトで、地区市民センターがいわゆる地域コミュニティセンター化して利活用が今進んでいないのではないかと、地域の方に、この地コミの、いわゆるそもそも趣旨に応じてもっと積極的に、その形態に合うような形で改修すべきではないかと、その環境が整っていないという御指摘であったかと思います。
まちづくりと称して、まちづくり協議会を立ち上げ、地域の行政サービスの拠点として大きな役割があった地区市民センターを廃止し、公民館をコミュニティセンター化することにより、生涯学習や社会教育のあり方が問われていること、小・中一貫教育の進め方も地域住民が納得できるものになっていないこと、小・中一貫関連費、英語教育プラン推進事業費、同和関連事業費としての隣保館費や教育集会所費、食育からそれる学校給食のあり方
総務安全部門については、まちづくりと称してまちづくり協議会が立ち上がるなどして、地域の行政サービスの拠点として大きな役割があった地域市民センターを廃止し、公民館のコミュニティセンター化や生涯学習、社会教育のありようも切り崩すことは大きく市民からも問われております。
武蔵野市では、コミュニティセンター化で、いわゆる協議会を19の団体に全部つくっていただいて、こういうのを全部、３カ月に１回、資料、会計報告から全部やっているんです。そういうことを、現在のその自治会に対して、現在、いわゆる自治会で、将来的なあなたたちの言うまちづくり協議会になるかわかりませんが、そんなことは本当に、今、地区の人たちがそういうことも認めた、知った上でやっているんですか。
今、市民の皆さんとともに考えなければならない重要な問題は、これからの子供たちのためという、これはクエスチョンがついていますけれども、小・中一貫教育校の必要性の問題と高齢化が進む中での桑名市が地域創造プロジェクトと呼んでいるまちのあり方、地区市民センター、公民館の廃止、そして、コミュニティセンター化する。また、まちづくり協議会を新設する。この問題だと思っております。
今後については、全国的な流れでございますけれども、もう一歩進んで、今日的課題であります地域福祉とか防災、こんなものを加味してコミュニティセンター化するという流れが全国的な傾向になっております。したがいまして、公民館そのものの軒数については、平成11年をピークに減少しておるのが実情でございますので、やはりコミュニティセンター化というのは一考の余地があるのではないかというふうに認識しております。
この中では、今後の地域のまちづくりの方向性等に対しては一定の御理解はいただきながらも、総合支所の地区市民センター化や地区市民センターの（仮称）コミュニティセンター化という窓口業務の見直しの対象となる地域におきましては、現状のサービスの変化に対する御不安や御懸念について御意見をいただいております。
地区市民センターのコミュニティセンター化は、今後進みます（仮称）まちづくり協議会の形成といった地域のまちづくり活動の拠点施設として、地域の皆様がより使いやすい施設、人と情報が集まる施設へ機能を転換していくものと思います。
しかしながら、総合支所の地区市民センター化や地区市民センター、公民館の（仮称）コミュニティセンター化といった施設の機能転換等につきましては引き続き地域への十分な説明が必要であるという御意見をいただいております。
行政組織機能の合理化を図るため、総合支所から市民センター化へ、また、市民センターのコミュニティセンター化を来年度から予定する中、今回の議案にも上程されている使用料、手数料の見直しを初め、数々の事務事業の見直しについても市民にいかに説明していけば理解を得られるか、各担当者が横断的に検討し、再考していただきたいと思います。 それでは、本題に入ります。
また、大山田地区市民センターを除く七つの地区市民センターにおきましては、これまでの行政窓口としての機能を見直し、（仮称）コミュニティセンター化することで地域のまちづくりの活動拠点へと施設機能の転換を図ってまいりたいと考えております。
◎地域部長（奥村和子） 先ほど教育次長がご答弁申し上げましたとおり、公民館のコミュニティーセンター化につきましては、平成28年４月より実施をしたいというふうに考えておりまして、次期定例会でございます12月議会に新たな条例のご提案を申し上げるべく、現在事務を進めているところでございます。 社会情勢の移り変わりとともに公民館の果たす役割につきましても大きく変化をしております。